ペイオフ対策としても有効！

「金融機関が破綻！」

決して他人の事ではありません。

2005（平成17）年4月より、預金保護法の改正で、預金保護の対象が1金融機関1預金者あたり、元本1000万円とその利息分となりました。いわゆる「ペイオフ解禁」です。
これにより私たちにとって金融機関選択も自己責任となりました。
また例え、健全な金融機関だからとはいっても、預金金利は非常に低いのが現状で、私たちは効率的な資産運用を行うことが、将来の資産構築にとって重要と言えます。

最近、「分散投資」、いわゆるポートフォリオも資産運用の重要な要素となっています。資産には「現金」、「証券」、「実物」とおおよそ３つに分類できます。つまりこの３つに分散させることで万が一の場合にもリスクが細分化されるのです。
特に「実物投資」である不動産は、賃貸会社や管理会社が倒産しても、価値が下がるとはいえませんし、土地自体がなくなることは物理的にありません。つまり価値が「ゼロ」になることがないのも不動産投資の魅力といえるでしょう。

また実物資産は「インフレ」に強いのも特徴です。物価が上昇すると現金の価値は下落しますが、実物資産は価格が上昇します。
現在、日本経済は着実な回復期を迎えています。つまり実物資産に投資することはその恩恵を享受できるといえるでしょう。